放置自転車の撤去・保管・返還のガイド

撤去自転車の保管と返還を見直す前に、法令と公式の数字で確かめておくこと

放置自転車の撤去・保管・返還を担当する自治体と受託事業者の方が、業務を見直すときに迷いやすい所を、e-Gov の条文・国土交通省の調査・個人情報保護委員会の資料で確かめて1本ずつまとめました。どの記事にも出典と最終確認日を付けています。

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決まりと数字を確かめてから、返還の窓口の変え方を選べます。

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記事の一覧

記事分類要点
自転車法 第6条:撤去した自転車の保管・公示・返還・売却の決まり法令と数字
  • 撤去した自転車は、市町村長が条例で定めるところにより保管し、公示し、返還に努めます(自転車法 第6条1項・2項)。
  • 公示の日から6か月を過ぎても返還できないときは、所有権(売却した代金を含む)が市町村に移ります(同条4項)。
  • 撤去・保管・公示・売却の費用は、条例で定める額を利用者に負担させることができます(同条5項)。保管期間・公示の方法・手数料の額は各自治体の条例で決まります。
撤去自転車は年52.6万台、返還は約6割:国土交通省の調査で見る全国の数法令と数字
  • 令和6年度の撤去は52万5,695台で、撤去を実施した市区町村は656(調査の対象909のうち)でした。
  • 返還は31万9,049台(約60.7%)、処分は23万6,779台で、地方では返還率が低い県もあります。
  • 返還手数料は、北九州市 2,000円・世田谷区 3,000円・練馬区 4,000円・目黒区 5,000円など、2,000〜5,000円が多く見られます。
撤去自転車の返還の窓口を変える:紙の記入と身分証の転記をなくす手順返還の窓口
  • 住民が事前にスマホで住所・氏名・電話・関係を入れておけば、窓口では受付票を見せるだけになり、記入と転記の時間がなくなります。
  • マイナンバーカードを本人確認に使うときは、表面だけを確かめます。裏面の個人番号を書き取ったり写したりすると、番号の収集にあたります(個人情報保護委員会の FAQ)。
  • 身分証の画像を保存しない照合にすれば、窓口の目視の確認を助けつつ、持つ個人情報を増やさずに済みます。
撤去自転車の返還手数料をキャッシュレスにする:公金の収納と決済の選び方返還の窓口
  • 公金をカードやスマホ決済で納めてもらうときは、地方自治法の指定納付受託者の制度(第231条の2の2・2の3)を使い、首長が指定して告示します。
  • 撤去・保管を受託した事業者が収納の事務の委託(第243条の2)を受け、その事業者の口座で受ける形もあります。
  • 交通系 IC・iD・QUICPay は、オンラインの決済サービスでは使えないものが多く、窓口の端末が必要です。決済の方法ごとに、使える場所を確かめて案内します。