この記事の要点
- 撤去した自転車は、市町村長が条例で定めるところにより保管し、公示し、返還に努めます(自転車法 第6条1項・2項)。
- 公示の日から6か月を過ぎても返還できないときは、所有権(売却した代金を含む)が市町村に移ります(同条4項)。
- 撤去・保管・公示・売却の費用は、条例で定める額を利用者に負担させることができます(同条5項)。保管期間・公示の方法・手数料の額は各自治体の条例で決まります。
第6条に書かれていること
自転車法の第6条は、市町村が放置自転車を撤去した後の扱いを定めています。撤去そのものの手順や、放置を禁止する区域は、各市町村の条例に任されています。
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 1項 | 撤去した自転車等は、条例で定めるところにより保管しなければならない |
| 2項 | 保管したときは、条例で定めるところにより公示し、利用者が返還を受けられるよう措置を講ずるよう努める |
| 3項 | 公示から相当の期間を経ても返還できず、保管に不相当な費用がかかるときは、条例で定めるところにより売却し、代金を保管できる。買い手がなければ廃棄などの処分ができる |
| 4項 | 公示の日から6か月を経過しても返還できないときは、所有権(売却代金を含む)は市町村に帰属する |
| 5項 | 撤去・保管・公示・売却の費用は、条例で定めるところにより利用者に負担させることができる(額は実費を勘案して定める) |
| 6項 | 市町村から求めがあれば、都道府県警察は撤去した自転車の資料の提供などに協力する |
施行令は無く、細目は条例で決まる
自転車法には、撤去自転車の保管や公示の細目を定めた施行令がありません。公示する事項・期間・方法、保管の期間、売却の手続き、所有者への通知は、それぞれの市町村の条例・規則で決まっています。たとえば東京都杉並区は保管期間を30日、川崎市は告示の後1か月と案内しています。
管理の仕組みを選ぶときは、保管日数・手数料(自転車と原付)・保管所・公示の書き方を、自治体ごとに設定できるかを確かめると、条例の改正にも合わせやすくなります。
公示から6か月の日付を管理する
第6条4項により、公示の日から6か月で所有権が市町村に移ります。保管期限が過ぎても、売却・処分の前に返還の申し出があれば返還できる場合があります。1台ごとに公示日と6か月の日付を記録し、処分の記録と合わせて残しておくと、後から問い合わせがあったときに説明しやすくなります。
警察への照会(防犯登録)
防犯登録は自転車の利用者の義務です(第12条3項)。撤去した自転車の所有者は、防犯登録の番号で警察に照会して調べます(第6条6項の協力)。国の規制改革の会議の資料では、告示から所有者への通知の発送まで、警視庁の管内で1週間〜10日、他県では2週間〜1か月かかる例が示されています。照会に出す番号の一覧を早く正確に作ることが、返還を早める近道です。
業務の流れのまとめ
撤去と台帳への記録
撤去の場所・日時・車種・色・防犯登録番号を記録し、保管所に運ぶ。
公示
条例で定める方法で、撤去した場所・日時・保管場所・引き取りの方法などを公示する。
照会と通知
防犯登録の番号で警察に照会し、分かった所有者に返還を知らせる。
返還
本人を確かめ、条例の手数料を受け取り、引き渡す。
売却・処分
保管期間を過ぎて返還できないものは、条例に従って売却・廃棄・譲渡し、記録する。
よくある質問
撤去した自転車は、いつ処分できますか?
自転車法には処分までの日数の決まりは無く、各市町村の条例で保管期間と売却の手続きを定めています。公示の日から6か月を過ぎると、所有権が市町村に移ります(第6条4項)。
返還手数料の額は、法律で決まっていますか?
法律では、撤去・保管・公示・売却の費用を条例で定めるところにより利用者に負担させることができる、とだけ定めています(第6条5項)。額は各市町村の条例で、実費を勘案して決めます。
撤去自転車ナビでできること
保管日数・手数料(自転車・原付)・保管所・撤去場所を自治体ごとに設定でき、1台ごとに保管期限と公示から6か月の日付を自動で出します。
警察への照会に出す番号の一覧を CSV で書き出し、照会の結果を取り込んで、所有者への返還のお知らせ(はがき)を印刷できます。
保管期限を過ぎた自転車をまとめ、売却・廃棄・譲渡を記録できます。
出典
最終確認日
条例・会計の決まりの個別の判断は、各自治体の担当部署・専門家にご確認ください。