法令と数字

撤去自転車は年52.6万台、返還は約6割:国土交通省の調査で見る全国の数

国土交通省の「駅周辺における放置自転車等の実態調査」(令和7年調査・令和6年度の撤去と返還)で、全国の撤去台数・返還台数・処分台数・撤去を実施する市区町村の数を確かめ、返還率の差と、返還手数料の相場を整理しました。

最終確認日

この記事の要点

  • 令和6年度の撤去は52万5,695台で、撤去を実施した市区町村は656(調査の対象909のうち)でした。
  • 返還は31万9,049台(約60.7%)、処分は23万6,779台で、地方では返還率が低い県もあります。
  • 返還手数料は、北九州市 2,000円・世田谷区 3,000円・練馬区 4,000円・目黒区 5,000円など、2,000〜5,000円が多く見られます。

全国の撤去・返還・処分の数

撤去自転車の全国の数(国土交通省 令和7年調査・令和6年度)
項目数
撤去した台数52万5,695台
撤去を実施した市区町村656(調査対象 909)
返還した台数31万9,049台(約60.7%)
処分した台数23万6,779台
うちリサイクルの再利用約6.0万台
うち海外への譲渡約5.9万台

撤去の台数は、平成30年度の102.8万台から令和4年度には60.9万台と減り、令和6年度は52.6万台でした。駐輪場の整備と放置の減少で台数は減っていますが、600を超える市区町村が、いまも撤去・保管・返還の業務を続けています。

返還率の差

返還率は地域によって差があります。調査では、秋田県のように返還が撤去の約2割にとどまる県もあります。返還されない自転車は、保管の場所と費用を使い、最後は処分の手間がかかります。自分の自転車が撤去されたことに気づいてもらい、探しやすく、手続きしやすくすることが、返還率を上げる手がかりになります。

返還手数料の相場

自転車の返還手数料の例(各自治体の案内)
自治体自転車の手数料
北九州市2,000円
調布市・川崎市2,500円
世田谷区3,000円
練馬区・文京区4,000円
目黒区5,000円

撤去の前に盗難届が出ていた場合は手数料を免除する、という自治体が多くあります。免除の理由を記録できる仕組みにしておくと、会計の確認がしやすくなります。

よくある質問

撤去自転車の返還率はどのくらいですか?

国土交通省の令和7年調査(令和6年度)では、撤去52万5,695台に対して返還は31万9,049台で、約60.7%でした。

撤去を行っている自治体はどのくらいありますか?

同じ調査で、撤去を実施した市区町村は656でした(調査の対象は909)。

撤去自転車ナビでできること

住民がスマホで、撤去場所・撤去日・色・車種・防犯登録番号から写真の一覧で自分の自転車を探せます。

手数料の免除(盗難届など)は理由をつけて記録できます。

出典

最終確認日

条例・会計の決まりの個別の判断は、各自治体の担当部署・専門家にご確認ください。