この記事の要点
- 令和6年度の撤去は52万5,695台で、撤去を実施した市区町村は656(調査の対象909のうち)でした。
- 返還は31万9,049台(約60.7%)、処分は23万6,779台で、地方では返還率が低い県もあります。
- 返還手数料は、北九州市 2,000円・世田谷区 3,000円・練馬区 4,000円・目黒区 5,000円など、2,000〜5,000円が多く見られます。
全国の撤去・返還・処分の数
| 項目 | 数 |
|---|---|
| 撤去した台数 | 52万5,695台 |
| 撤去を実施した市区町村 | 656(調査対象 909) |
| 返還した台数 | 31万9,049台(約60.7%) |
| 処分した台数 | 23万6,779台 |
| うちリサイクルの再利用 | 約6.0万台 |
| うち海外への譲渡 | 約5.9万台 |
撤去の台数は、平成30年度の102.8万台から令和4年度には60.9万台と減り、令和6年度は52.6万台でした。駐輪場の整備と放置の減少で台数は減っていますが、600を超える市区町村が、いまも撤去・保管・返還の業務を続けています。
返還率の差
返還率は地域によって差があります。調査では、秋田県のように返還が撤去の約2割にとどまる県もあります。返還されない自転車は、保管の場所と費用を使い、最後は処分の手間がかかります。自分の自転車が撤去されたことに気づいてもらい、探しやすく、手続きしやすくすることが、返還率を上げる手がかりになります。
返還手数料の相場
| 自治体 | 自転車の手数料 |
|---|---|
| 北九州市 | 2,000円 |
| 調布市・川崎市 | 2,500円 |
| 世田谷区 | 3,000円 |
| 練馬区・文京区 | 4,000円 |
| 目黒区 | 5,000円 |
撤去の前に盗難届が出ていた場合は手数料を免除する、という自治体が多くあります。免除の理由を記録できる仕組みにしておくと、会計の確認がしやすくなります。
よくある質問
撤去自転車の返還率はどのくらいですか?
国土交通省の令和7年調査(令和6年度)では、撤去52万5,695台に対して返還は31万9,049台で、約60.7%でした。
撤去を行っている自治体はどのくらいありますか?
同じ調査で、撤去を実施した市区町村は656でした(調査の対象は909)。
撤去自転車ナビでできること
住民がスマホで、撤去場所・撤去日・色・車種・防犯登録番号から写真の一覧で自分の自転車を探せます。
手数料の免除(盗難届など)は理由をつけて記録できます。
出典
最終確認日
条例・会計の決まりの個別の判断は、各自治体の担当部署・専門家にご確認ください。