返還の窓口

撤去自転車の返還手数料をキャッシュレスにする:公金の収納と決済の選び方

撤去自転車の返還手数料をカード・スマホ決済で受けるときの、地方自治法の指定納付受託者(第231条の2の2)と収納事務の委託(第243条の2)の考え方、オンラインと窓口の端末の違い、交通系 IC の扱いを整理しました。

最終確認日

この記事の要点

  • 公金をカードやスマホ決済で納めてもらうときは、地方自治法の指定納付受託者の制度(第231条の2の2・2の3)を使い、首長が指定して告示します。
  • 撤去・保管を受託した事業者が収納の事務の委託(第243条の2)を受け、その事業者の口座で受ける形もあります。
  • 交通系 IC・iD・QUICPay は、オンラインの決済サービスでは使えないものが多く、窓口の端末が必要です。決済の方法ごとに、使える場所を確かめて案内します。

現金の窓口で起きていること

  • お釣りの用意と、締めの金額の確かめ
  • 夜間・土日の現金の保管と運搬
  • 窓口での待ち時間(申請書の記入と現金の受け渡し)

公金の収納の2つの形

返還手数料をキャッシュレスで受ける形(地方自治法)
形お金の流れ手続き
指定納付受託者(第231条の2の2)住民 → 決済事業者(指定納付受託者)→ 自治体首長が指定し、名称・所在地・対象の歳入を告示する(第231条の2の3)
収納事務の委託(第243条の2)住民 → 受託事業者の口座 → 自治体首長が私人に徴収・収納の事務を委託し、公示する

告示の例を見ると、指定納付受託者には決済代行の事業者が指定されています。撤去・保管を民間に委託している場合は、受託事業者が収納の事務も担い、その事業者の口座で受ける形も考えられます。どちらにするかは、会計管理者・財政の担当と相談して決めます。

オンラインと窓口の端末

住民がスマホで事前に払うオンラインの決済では、カード・Apple Pay・Google Pay・PayPay などが使えます。交通系 IC は、オンラインの決済では使えないことが多く、窓口に専用の端末が必要です。オンラインで払えない方のために、窓口で現金や端末で受け取り、その記録を同じ台帳に残せるようにしておくと、会計の突き合わせが一度で済みます。

決済手数料は、決済の方法と契約によって違います。手数料の負担(自治体か受託事業者か)と、入金の時期を、導入の前に確かめます。

よくある質問

撤去自転車の返還手数料をカードで受けられますか?

地方自治法の指定納付受託者の制度や、収納事務の委託を使えば受けられます。どの形にするかは、各自治体の会計の決まりで決めます。

交通系 IC で払えるようにできますか?

オンラインの決済では使えないことが多く、窓口に交通系 IC に対応した端末が必要です。

撤去自転車ナビでできること

オンラインの手数料の支払い(カード・Apple Pay・Google Pay)は、自治体または受託事業者の口座(Stripe の連結アカウント)に直接入金され、当社はお金を預かりません。

窓口で現金・端末で受け取った分も、受付票の QR を読んで記録でき、同じ台帳で突き合わせられます。

出典

最終確認日

条例・会計の決まりの個別の判断は、各自治体の担当部署・専門家にご確認ください。